白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
現在、本市では白山野々市建設業協会をはじめ、17の組合や協会と災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害時には速やかに応急活動や復旧活動に当たっていただく体制を整えております。 なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
現在、本市では白山野々市建設業協会をはじめ、17の組合や協会と災害時における応急対策活動に関する協定を締結しており、災害時には速やかに応急活動や復旧活動に当たっていただく体制を整えております。 なお、自主防災組織等と地元業者等との連携につきましては、自助・共助の観点からも非常に有効であると考えることから、それぞれの地域においても検討していただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
災害の発生時には、庁内横断的な応援体制として、各部署の役割分担に基づいて、全庁を挙げて対応する体制を整えておりますが、災害による被害の軽減や、災害発生時には円滑で効果的な応急活動を可能にするには、平常時からの準備がベースとなります。
また、企業局では、去る８月28日に開催したガス事業・発電事業のあり方検討委員会において、民間的な経営を基本とした、より具体の経営形態のあり方を検討したところであり、年内の取りまとめを目指してまいりますほか、石川中央都市圏における広域連携の推進に向けて、宅内設備事業者に対する指定事務の共同化や、災害時における応急活動の合同訓練等に取り組んでいるところであります。
平成25年度には、住民の防火、防災意識の高揚と応急活動による被害の防止や軽減を目的に自主防災組織などへの装備品等購入への助成制度を創設し、消火用具などの整備を推進いたしました。 平成26年度には、安心・安全なまちづくりを進めるため、町内会と市の協力により除雪作業を円滑に図るため小型除雪機械購入、借り上げの助成制度を創設いたしました。
現在は、このビジョンに基づきまして災害時の応急活動に必要な給水訓練や復旧に必要な資材の共同備蓄、料金システム等の共同運用や給水装置工事事業者の指定事務の効率化などにも取り組んでおります。 また、人材育成を目的とした若手職員向けのゼミナールといたしまして石川みらいの水連携塾を開催し、専門的な知識や技術の継承にも努めているところでございます。
金沢市の水防訓練に参加したり、水防の工法講習会に参加したり、上水道の災害時の応急活動合同訓練、こういうふうなものにも参加しておりますし、それぞれの総合防災訓練のほうにも我々も金沢市のほうの訓練を参加といいますか見にも行っていますし、金沢のほうからも来られておりますし、まずはこういった自治体の連携、まずここからやるのと、それから中央都市圏で今定期的に設けておりますそういった研修会、意見交換の場、そういったところで
また、広域連携の推進についてでありますけれども、防災対策における広域連携の現状につきましては、本市を含みます県内11の市におきまして、市民の生命と財産を守るための救出救助、消火、医療救護、防疫等の応急活動のほか食料や飲料水、その他生活物資の供給活動、また水道、下水道などの応急復旧活動や被災児童・生徒の受け入れなどという大規模災害時においての当該被災市が必要とする支援活動が迅速かつ円滑に行われるような
今回の研究会では、これらに加えまして、応急給水や管路復旧など、災害時の対応について協議することとしており、また、この夏には４市２町による上下水道災害時応急活動合同訓練の実施を予定しているところでございます。今後とも、協力体制を一層強化し、災害時対応に万全を期してまいります。 ○福田太郎議長 松井隆議員。
一方、大規模災害発生時に応援に駆けつける他の自治体や協定締結団体、防災関係機関に、大桑防災拠点広場にスムーズに集結してもらうことが速やかな支援物資の供給や応急活動につながることからも、こうした受援体制の整備に取り組んでいくことが肝要と考えますが、現在までにどのような取り組みを行ってきたのか、また、新年度に作成する災害時受援マニュアルは具体的にどのようなものを考えているのか、あわせてお伺いいたします。
また、７月30日、本市は野々市市造園業協同組合と、地震や風水害などの災害時に連携して応急活動に当たる協力協定を結びました。この協定の締結により、市内の土木関連団体全てと災害協定を締結したこととなり、民間事業者との締結団体数は23団体となりました。
地域自衛消防隊につきましては、各町または校下単位で49団体が組織されていますが、地域住民の防火、防災意識の高揚や地震、風水害、火災などの発生に際し、応急活動による被害の防止、軽減を図るため、今回、地域自衛消防隊などが装備する防火、防災器材などの購入に対して追加助成いたします。 農業基盤整備の一環として、国の補助内示にあわせて今江地区ほか３地区の老朽化または未整備の用排水路の整備を行います。
また、応急活動が速やかに実施できるように、原子力災害対策本部体制の編成や担当部局の事務内容、関係機関への協力要請なども計画で定めております。 次に、原子力災害に関する基礎知識や避難の仕方などについての市民への啓発、周知の方法についてお尋ねでございました。万が一に備え、平時から市民が原子力災害に対して正しい知識を持つことは極めて重要であると考えております。
災害時における組織体制の確立と防災関係機関の活動体制について、災害発生時の災害応急活動を円滑に行えるように、職員の動員、配備、任務等をあらかじめ明確に定めるなど、それぞれの責務を遂行するために必要な活動体制を整備すると同時に、より実践的な訓練を実施し、有事に備えることが大切である。
昭和56年に金沢市とは近隣市町防災協力体制協定書が結ばれていたところではございますが、平成17年10月に、白山市、川北町と締結した内容と同様に、救出救助・消火・医療救護、防疫等の応急活動や食糧、飲料水、生活必需物資などの供給活動など災害時相互に応援する、より具体的な内容を明記したものでございます。
その主な内容といたしましては、救出救助、消火、医療救護等の応急活動、それから、食料・飲料水・生活物資の供給活動、清掃活動、水道・下水道の応急復旧活動、被災児童・生徒の受け入れなどの応援活動が迅速かつ円滑に行えるよう、相互で協定を締結しておりまして、この締結に基づきまして我々もご支援をいただいたというところでございます。
また、本年１月には加賀管工事協同組合と、新たに応急活動に関する協定を締結しております。現在も、愛知県安城市から、災害時における応援協定について打診があり、協議を行っているところでございます。 今後においても、災害時における対処をより適切に行い、市民の生命、財産を守るとともに、他の自治体からの要請に応じて、必要があれば新たな応援協定の締結などについて検討していきたいと思っております。
阪神の震災においては、地域における自主的な救助活動の有無が被害の大きさにおいて明暗を分けたとも聞いており、地域ごとの自主的な応急活動や避難が被害軽減にとって非常に有効であり、住民自身による取り組みこそ緊急時における防災対策のかなめであることが明らかになりました。